そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、ちょっと時間の関係もあるので、元衆議院法制局におられた浅野先生と、上田先生にお尋ねします。 こういう原案提案というのは、私は党議拘束は廃止してもいいのではないかと思うんですよ。先ほど来議論がありますように、各議員の判断に任せるという憲法論議があってしかるべきと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。浅野参考人に。
私どもが国政に進出するに際して、国政議論ということで、憲法ももちろん、党を立ち上げるとき、あるいは国政に進出するときにいろいろ議論させていただいているんですけれども、中で、今日もまた四人の参考人の先生方、とりわけ福田先生、それから上田先生、飯島先生、それから浅野先生、皆さん全員ですけれども、立憲主義による政治ということを御発言いただいております。
浅野先生にお伺いをいたします。 浅野先生、今もおっしゃっていただいて、また先ほどのときにも、憲法審査会の在り方について、通常の法案とは違う位置付け、意味付けを持ってしっかりと議論を進めていくべきだということであったり、また今も、間断なくというのか、議論をしっかりとし続けてそれを見せていくことということも一つ大切なことだというふうに憲法審査会の在り方についてお話をいただいたかと思っています。
実は、補助金の条件に再エネ一〇〇％にしたというのは、恐らく日本では初めてのことだと思いますが、まさにそこに込めた思いは、先ほど浅野先生が、将来的に町の中、地域の中が仮想発電所のようにつながっていく未来像、我々も描いている姿はまさにそういった姿で、再生可能エネルギーそしてＥＶ、ＺＥＨのような脱炭素住宅、そしてそれを地域の中で融通し合うような、こういう自立分散型の地域社会が日本中至る所に生まれていくようなことを
一つのイノベーションが、浅野先生が今日お話をしていただいた技術のイノベーション、物づくりのイノベーションとも言ってもいいと思います。このペロブスカイトについては、経産省が今、開発を支援をしているというふうに聞いています。もう一方の方は、今政府が支援というわけではないようですが、いずれにしても、民間企業の中で次の時代を見据えた開発が進められて、市場実装されることは期待をしています。
きょう、これは経産省、経産大臣あるいは長官にももう御質問はしませんが、結局、きょうも例えば国民民主党の浅野先生が、何か外形的に中立性を見分けられないのかとかいう議論もありました。中立公正性というものを外形的に見ていくということは、絶対行政は必要だと思います。 ただ、外形的に見分けられないことも世の中にはあるわけですね。特に、いわゆるスパイ。スパイというのはもう意図的にやってくるわけです。
浅野先生は、御承知でしょうか、二〇一五年に中環審の会長にも就任をされて、ずっとこの環境行政に携わってやってこられた先生ですよね。環境庁から省になって、その基本法を作るときからずっと関わってこられた、そういう先生だというふうに私もお聞きをしています。そういう方から今の枠組みでは駄目だと言われ、環境省自身もレビューの中でまとめているわけですよ。
三月のヒアリングでは、先ほどの浅野先生、政策的対応の評価は本来個々の政策、施策の効果とこれに応じた事業者の努力を見るべきものだ、その議論なく先に指標ありきで評価するのは無理だと考えるということもおっしゃっているわけです、無理だと。 大臣、今の答弁でいいんですか。やっぱりおかしいんじゃないですか。
私は、まず浅野先生にお伺いしたいと思います。
排出削減、いわゆる緩和策、そして被害をいかに回避するかという適応策というのが車の両輪とよく言われておりますが、緩和策については、浅野先生から御披露ありましたとおり、長年にわたって法制化も含めて我が国も取り組んでまいりましたけれども、二〇〇〇年以降、世界の潮流として適応策も議論が中心となっていく中で、我が党としても、政府に適応策の法制化というのを申入れをしました。
最初に浅野先生にお尋ねしたいんですが、今回は緩和と適応、両方言いますよね。でも、よく法案の中身見ると、削減と適応なんじゃないかなと。なぜ削減と言わずに、ＣＯ２とか削減ですよね、なぜ緩和なんだろうかと疑問に思うんですけど、多分いろんな歴史とか理由があってそうおっしゃっているんだろうかと思うんですが、なぜ削減じゃなくて緩和なんでしょうか。
○参考人（磯部達君） 私も今、山地先生、浅野先生がおっしゃられた四〇％、五〇％ぐらいかなと思うんですけれども、我々の会社の実態からしますと、およそ半分ちょっとぐらいのときがあります。そういう意味では、五〇％ぐらいと今先生方がおっしゃった数字を目標にするのは一つの基準なのかなと思います。
○参考人（磯部達君） 今の浅野先生の御発言と一緒です。 地域の中には、例えばちょっとしたため池だとか農業用水ですとか、活用可能な小さな水力発電所ってたくさんあります。
○吉野委員 再度、浅野先生にお伺いします。 ノーベル賞をもらった天野博士の、全部ＬＥＤにすると日本の発電量の七％を削減できるというお話を伺いました。と同時に、窒化ガリウムという、これまた天野先生が研究しているんですけれども、充電器とか、インバーター、直流を交流に直すとか。いわゆる充電器をやると、あったかくなっちゃいますね。
浅野先生に、先ほど緩和と適応、適応という問題がいわゆる温暖化の中で余り議論されてきませんでした。でも、適応がやはり温暖化対策の中では重要な部分になってきました。 適応計画もやっと日本でも発表されるようになりましたけれども、農林水産省でつくった適応計画書を見ると、余り、今適地適作しか書いていないので、適応というと品種改良というくらいしか農林水産省はやっていないんです。
それでは、最後になると思いますが、浅野先生に。 地域における対策の推進というのが今回の大きな柱になっているんですが、具体的な中身の話は恐らく基本計画の中でという話になるんだろうと思うんですね。
もしもこれは本当の法律であれば、浅野先生がおっしゃったとおりいろんな問題がありますけれども、私は、この法律の精神は、やっぱり日本国はこういうことを許容しないという、その理念の宣言だと思うんですね。
もうちょっと党議拘束についてお聞きしたいと思うんですが、たしか浅野先生ですか、先ほど安保法制について言及があって、去年の。その際に、もうちょっと一人一人が参議院の方で考えることができたら、食い止める役割ができたらというお話だったと思うんですね。まさしく私もそうだというふうに思った。その上での党議拘束を撤廃するべきだというお話だったわけです。
今日は、浅野先生、それから荒井先生、貴重な御意見、御提案ありがとうございました。 まず、浅野先生にお伺いをしたいと思います。 冒頭、現行憲法の制定過程に絡んだ一院制、二院制の議論の御紹介をいただきました。
浅野先生は。
その後、十八ページ目に、製薬企業の支援あるいは試薬として発売、また、東大医科学研究所で長田先生、浅野先生らがネイチャー誌に一番乗りでこの白血球増多因子のことを報告いたしました。九一年に薬価収載されております。
善意を一番発揮できる方法というのは、基礎自治体、浅野先生がおっしゃるように基礎自治体をしっかりさせること。その次は、地方自治体、広域自治体をしっかりさせること。そういう順番でやってまいりますと、かなり国の予算は削れるだろうと考えております。
浅野先生につきましては、元気なお顔を拝見できたので、もうそれで十分でございますので、ありがとうございました。
大阪維新の会と堺屋先生が提唱されておられる大阪都構想、そして井戸先生が連合長をされていらっしゃる関西広域連合、さらに浅野先生が、今ちょっと懐疑的だとおっしゃいましたけれども、良い道州制、悪い道州制、これを事前に私読ませていただきまして、なかなかちょっと整理が付きにくかった部分がございますが、民主党政権は地方主権を掲げておりまして、まず国の出先機関を廃止して、予算、人員を都道府県なりあるいは広域連合なりに
浅野先生の方からも御質問がありました。プーチンがメドベージェフと入れかわることになりました。四年前のメドベージェフの得票率七〇％には届かなかったものの、六三、四％前後の得票率で、一回目の投票で当選を決めました。当選が決まった後、プーチンが涙を見せたシーンが流れ、必ずしも盤石の勝利ではなかったことを示しました。しかし、プーチンに対するロシア国民の期待度は、野田内閣ほどは下がっておりません。
○勝又委員 先ほど浅野先生から逆の指摘がありましたけれども、私は、逆に、今回の措置はわかりやすいメッセージがあったのではなかろうかというふうに思っています。こうした、口で言うだけではなく何らかの措置をきちんと対抗措置としてとるというのは、これからの日本外交にとって大事な一つの動き方ではないかというふうに私は思っております。
そのエールを送りまして、残余時間が三分ぐらいございますが、浅野先生に譲りまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
それでは次に、浅野先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。今回の戦略的アセスメント導入に当たりまして、二、三質問させていただきたいと思います。 まず、実施対象主体についてお伺いをいたします。 日本版ＳＥＡでは、主体に民間も含まれております。諸外国の例を見ますと、ほとんどが政府が実施対象主体になっているということでございます。
○西島参考人 浅野先生がおっしゃったとおり、アセスメント手続が想定している問題解決方法というのは一定程度限られているので、何でもかんでも解決するということではないと思いますけれども、そういった理解が浸透するという前提で、もう少し住民ですとか市民というものを信頼していただきたいなというふうには思っているんです。
だから、基本的には、浅野先生がおっしゃったように、リストがあった上でコアメンバーがセレクションする、そんな考えでございます。
まず、浅野先生と中村先生にお伺いをしたいと思うんですが、浅野先生の言われた九一年の国連人道支援強化決議の災害主権という話です。私は、大変そのことは当然のことだと思いますし、被災害国の要請によって行われることも当然だというふうに思っております。
それでは、これは浅野先生と大島先生にお伺いしたいのですが、地球温暖化防止活動推進員それから地球温暖化防止活動推進センター、この役割につきまして先ほどお話しをいただきました。
ちょっとそれるのでありますが、先ほど浅野先生の発表の中で随分論議されておりましたが、特に都道府県、指定都市等の実行計画への言及がございました。これは浅野先生が言われたことに対して私の方からあえて大島さんの方に質問ということになるんですが、この目標設定等に際しては国の施策や産業界の自主的取り組みとの適正な役割分担の確保が課題ということが言われていました。
○高木（美）委員 これは浅野先生にお伺いしたいのですが、浅野先生はジュリストの中で、こういう産業部門について、省エネ法、いわゆるＲＰＳ法にしても、規制法的に事業者の費用負担で供給を義務づけている、こうした内容がずっと続いておりまして、確かに、規制に容易に従う事業者の方たちが位置づけられているというのが今の現状かという認識でございます。
○参考人（秋山直紀君） これは私の想像でございますが、先ほど浅野先生の御質問あったときは、そのジョン・カーボー氏という話が出ましたけれども、私がジョン・カーボー氏と知り合ったのもそのワイズマンさんの人脈の中から知り合っているわけでございます。アドバック社というか、その会社の背景が非常にアメリカで多岐にわたる人脈構成を持っておりますので、そういうところに着眼をしたものかと思います。
浅野先生から外交、防衛、財務と国家の基本を成す質問がございました。また、中村先生から行革、雇用といったお話がございました。私は、今日は地方再生、地域再生、地域を支える農商工、このことについて御質問をさせていただきたいと思います。